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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1QS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 北國銀行 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第111期第112期第113期第114期第115期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
経常収益百万円56,61064,05068,41473,91872,105
うち信託報酬百万円00000
経常利益百万円12,78011,97711,28318,09115,651
当期純利益百万円8,0236,6765,9549,0439,054
持分法を適用した場合の投資利益百万円-----
資本金百万円26,67326,67326,67326,67326,673
発行済株式総数千株29,11029,11028,11527,90827,908
純資産額百万円257,429227,422269,771241,762199,593
総資産額百万円5,014,3165,082,1505,510,4805,693,9415,579,323
預金残高百万円3,543,8893,641,5273,976,4894,271,2854,384,122
貸出金残高百万円2,582,9652,617,9442,633,9052,603,9272,545,638
有価証券残高百万円1,086,000988,4901,195,7021,351,1491,463,068
1株当たり純資産額8,902.338,140.549,643.688,662.647,151.70
1株当たり配当額80.0070.0080.00390.00450.00
(内1株当たり中間配当額)(円)(40.00)(35.00)(30.00)(40.00)(150.00)
1株当たり当期純利益277.46233.43212.95324.37324.42
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
-----
自己資本比率%5.134.474.894.243.57
自己資本利益率%3.122.752.393.534.10
株価収益率12.5014.4313.25--
配当性向%28.8329.9837.56120.23138.70
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円---300,597△112,658
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円---△150,296△118,386
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円---△11,022△25,688
現金及び現金同等物の期末残高百万円---1,604,7211,348,008
従業員数1,7871,7591,7641,5801,545
[外、平均臨時従業員数][465][447][417][379][280]
信託財産額百万円90129145154164
株主総利回り%126.0125.0109.2--
(比較指標:TOPIX銀行業指数)(111.7)(86.3)(122.4)(-)(-)
最高株価4,9653,7953,535--
最低株価3,1552,2172,403--

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
2 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。
4 第113期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第113期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
5 第114期以降の株価収益率、株主総利回り、最高・最低株価は、2021年10月1日付で株式移転により親会社株式会社北國フィナンシャルホールディングスを設立したことに伴い、当行株式は2021年9月29日に上場廃止となったため記載しておりません。
6 第113期までの最高・最低株価は東京証券取引所市場第1部におけるものです。なお、当行株式は2021年9月29日に上場廃止となったため、最終取引日である2021年9月28日までの株価について記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03566] S100R1QS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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